福祉事業者の経営安定化、福祉の現場の安定化、
福祉サービスの向上を⽬指し、
誰もが安⼼して
⽣活できる地域作りを
協同組合で⽀えていけるよう
組合活動に取り組んでいきます。
⼀般的に「福祉」の範囲は広く多岐にわたる分野や活動を含みますが、当組合ではその中で「医療」「介護サービス」「障害者⽀援」を中⼼に業務を営んでおられる事業者を対象とした事業組合になっております。
近年、⽇本の福祉業界を取り巻く環境は⼤きく変化し、収⽀構造の変化や⼈材確保・⼈件費の⾼騰など、経営状況を取り巻く環境は⾮常に厳しいものとなっています。
少⼦⾼齢化、要サポート者の増加が進み深刻な⼈⼿不⾜、特に⽼⽼介護や⽀援、認認ケア、ヤングケアラー等、対処すべき社会的な課題が顕在化し、福祉の需要はますます上がることが予想されます。さらに有能な⼈材を活⽤できていない事例や能⼒とミスマッチしている事例が事業所内で⾒受けられもしています。
そのなかで職員の確保・適正化、サービスの質の向上、利⽤者の募集、事業存続のための運営計画の策定 など多くの経営課題に直⾯している中⼩の福祉事業者が⾃⼒で克服するには、膨⼤な労⼒と費⽤、時間を費やすことになるばかりか、⽅向性を誤ると健全で持続可能な経営の適正化を果たすことは困難といえます。
そこで今般、医療、介護、障害をはじめとする福祉事業を⼿掛ける中⼩事業者が結集し、スケールメリット化を図るとともに各々の特⾊やより良い業務⽅法等を結集させることで、各社の経営を強化していくことを⽬標に、さらには福祉業界の発展をめざして事業協同組合を設⽴しました。
